2018.11
【著者：村松 行人】
コンテンツ大競争時代が来た
⑨変わりつつある映画館興行ビジネス(3/5)
映像配信市場拡大への警戒心
DEG(The Digital Entertainment Group)によれば今年上半期の米国の映画館興行成績は＄60.1億ドル、前年同期比＋7.6％と業績は色々取沙汰されるほど悪くありません。ここ数年の四半期ごとの興行売上も前年同期比を上回ったり下回ったりです。
というのも映画産業は基本的に「作品主導型ビジネス」ですから、興行売上は昔も今もこれからも公開される作品の人気度とその期間の人気作品の数に大きく左右されるのが宿命でしょう。
そうした中で少し気になるのが最近の映画館の観客動員力の低下です。昨年はチケット販売枚数が前年比6％減の約12.4億枚、1995年以来の最低記録を更新してしまいました。観客動員数の低下を入場料金の値上げでカバーしている状態です。
原因の一つは高すぎる入場料で、都会のチケット代は＄10以上が一般的になりつつあるとか。そしてもう一つの原因は誰しもが指摘するNetflixやAmazon等の映像配信サービスの普及です。
それだけでなく最近の劇場映画は過去のヒット作のリメイクやリブート作品ばかりが目立つようになり、人々は映画よりもSVODのドラマに見ごたえのある作品を期待するようになったという指摘もあります。映画創りへの資金も、人気俳優や監督その他の人材も、全てが配信ドラマの方に向いているといった説もよく耳にします。
だからといって本当に米国の人々が映画館に背を向けてしまう、そんな日が来るとは考えられません。自宅の居間でストリーミングを楽しむ人が増えたとはいえ、米国人にとって映画館が「特別な場所」であることは今後も変わりないと思います。
米国人ほど映画を大切にする人や、好きな映画を何度も繰り返し観る人、ホームライブラリーに好きな映画をコレクションする人、等々が多い国はないでしょう。ちなみに米国の映画館のスクリーン総数は40,759（2016年現在）、日本はその10分の1にも満たない3,525（2017年現在）です。
