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2018.9

【著者:村松 行人】

コンテンツ大競争時代が来た
⑦転換期を迎える米国の映画興行市場(1/5)

苦境のMoviePassと低迷する米国映画興行

週末には家族や友人と映画を観に行く、しばらく前までは多くの米国人にとってそれが習慣みたいなものでした。親しい友人同士の雑談に止らず、職場やビジネスの場でも人気映画の気の利いた台詞が飛び交うことがしばしば、それを知らないと恥ずかしいという風潮もありました。

それが最近は人々があまり映画館に足を運ばなくなったと言われています。劇場興行成績は、前回書きました今年の第1四半期のような例外はあるものの通年ではここ10年以上伸びはなく、観客動員数も昨年はここ20年間で最低の数字(12億4,000人)でした。

①年々値上りする映画館入場料金、②TVドラマが映画より面白くなった(?)、③NetflixやHulu、AmazonなどのSVODサービスの普及、等々が人々の足を映画館から遠ざけているのでしょうか。

こうした映画興行界の事情を背景に登場したのが以前にも書きました月額会員制の映画見放題サービスMoviePassです。月額$9.95で好きな映画が毎日1本観られるサービスですから映画ファンなら大歓迎です。

NetflixやRedBoxで活躍したミッチ・ロウ氏が昨年8月にCEOとなり、月額料金を$20から$9.95に引き下げたことで1年あまりで会員数は300万人を突破したといいます。

しかし、このMoviePassですが7月にはヒットタイトルの『ミッション:インポッシブル/フォールアウト』への見放題パスの利用者が予想をはるかに上回ったことで利用制限をせざるを得なくなり、8月からは看板の見放題を断念して見られる映画が「月に3本」までに制限されることになりました。この先は月額料金を$15に値上したり、人気映画へのパスの利用制限(観たい映画を・観たい映画館で・観たい日時に・観られない)が増えるようです。

さらに資金不足のため500万ドルの借り入をしたことから「MoviePassに倒産危機!」のニュースが飛び交うようになり今年2月頃まで1,000ドル以上だった親会社(Helios and Matheson社)の株価が、8月中旬には3セントまで暴落してしまいました。日本でも8月にNHKで報じられましたからご存知の方も多いと思います。

MoviePass社のビジネス・モデルは当初からかなり独創的です。

最近の映画館入場料は全米平均で$9.16だそうですが、MoviePassは事業が軌道に乗るまではということで会員が観た映画の入場料金の全額を映画館に支払っています。会員が1本以上以上映画を観れば赤字です。

会員の数が圧倒的な数となれば映画館チェーンはMoviePassと提携せざるを得なくなるだろう。そうなれば映画館周辺のレストランやバー等ともタイアップができるだろう、スタジオや広告代理店等には消費者の映画鑑賞関連ビッグ・データが高く売れるだろう、劇場公開用の映画製作にも積極的に投資しよう、といった狙いですから、MoviePass社としても事業が軌道に乗るまでの当面の赤字は想定内、それなりの資金は確保していると思います。

しかし、予想を超える急激な会員増、入会した会員が予測以上に積極的に映画を見始めたこと、これも想定以上の同社への映画館チェーンの強い反発等で収支バランスなど計画に少し齟齬が生じたようです。

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